斉藤まなぶ先生が「発達支援テクノロジー推進協議会」発足に当たり、厚生労働省で記者会見に出席しました。

今年度、斉藤研究室はPAPAMO株式会社と産学連携共同研究契約を結びました。

2026年3月、PAPAMO株式会社が主幹事となり、発達支援における地域・機会格差の解消とテクノロジーの活用推進を目的に、企業・団体・研究機関など発達支援領域に関わる15組織が参画する「発達支援テクノロジー推進協議会」を発足しました。

弘前大学大学院保健学研究科心理支援科学領域の斉藤まなぶ先生はアカデミアとして参画しています。

2026年3月19日、厚生労働省会見室にて記者会見を開催しました。
PRtimesにプレスリリースされましたので、ご報告いたします。

子どもの発達は、本来とても個別性の高いものです。
しかし現実には、地域や施設、人材の不足などによって、必要な支援にアクセスできない子どもや家庭が多く存在しています。支援の機会が環境によって左右されてしまう「発達支援の機会格差」は、日本社会がこれから向き合うべき重要な課題の一つです。

発達支援テクノロジー推進協議会には、発達支援事業者、研究機関、テクノロジー企業など、発達支援領域に関わる多様な事業者が参画しています。各分野の知見や技術を持つ企業・機関が連携し、発達支援領域におけるテクノロジー活用の可能性を広げていきます。